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＜回答・対処方法＞
宅地建物取引業法の改正（2024年4月1日施行）の「既存住宅に係る建物状況調査の説明等を義務付け（インスペクション）」活用促進により、重要事項説明書を改定しています。

物件情報詳細画面の［基本情報］タブの［共通］ボタン内「建物状況調査の結果の概要（既存の住宅のとき）」枠内の「建物状況調査の実施の有無」は、「1年」または「2年」の選択いただけます。


※「建物状況調査の実施の有無」の初期値は、「ブランク」です。

帳票のレイアウト変更は、以下の通りです。